不動産による持続可能な資産形成は、経済基盤の重要課題と考えています。 資産マーケットに入れない未利用不動産や低利用不動産に対し、所有者の変更（売買）、使用者の変更（賃貸借）ばかりでなく、新たに有効な活用を施策し、資産の効率的な高度利用や持続可能な開発のご提案を行っています。

成功報酬として、不動産仲介やコンサルティングの契約を締結させて頂いています。

低迷する日本経済の底上げには、個人所得を増やす施策が必要です。給与所得者から事業所得者へのスムーズな移行が有効な施策の1つと考えています。
事業意欲がある方を独立支援する為の様々なコンサルティングを行っています。

社会的課題となっている高齢化に対する解を求めて介護分野の通所介護事業、そして、国民的な課題である食の問題に対する解を求めて蕎麦レストラン事業に着目しています。